中国共産党（中共）による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の最新調査によると、中共党首 習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会、商工会、華人の地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている。海外華人の監視や異見を持つ人々の抑圧、さらには他国の政治活動への干渉に利用しているという。

スペインの国際人権NGO、セーフガード・ディフェンダーズは11月6日、最新報告書を公表した。中共が公安、裁判所、検察などの機関を通じ、世界各地に一層公然と「触手」を伸ばし、地域を細分化して監視・管理する「グリッド管理員」の制度まで海外に拡大していると指摘した。また、中華全国帰国華僑連合会（僑聯）は、中共による国境を越えた弾圧体制の隠れみのとなる実行役だとした。

同団体は2022年、カナダを含む50か国以上で、中共の違法な警察拠点100か所が活動していることを確認した。

それから4年後の最新報告書によると、海外華人社会に対する監視は、少なくとも91か国、中共当局が指定した海外連絡拠点1247か所に拡大した。初期の「海外警察サービス拠点」から、より広範で制度化された部門横断的なネットワークへと発展している。同じ活動が続くだけでなく、「僑聯」の名義で行われることが増えているという。

セーフガード・ディフェンダーズは、世界の華人を統制・監視する計画が、習近平の直接指導の下で急速に拡大していると指摘した。その中核は、中共の統一戦線工作関係者による世界規模の活動網であり、人々がどこにいても、その思想や言動を統制することを目的としているという。

同団体の中国問題担当責任者で、報告書の主な調査担当者であるローラ・ハース氏は、中共は過去の違法活動が発覚しても自制せず、むしろ活動を隠す手口が巧妙になったと述べた。Xへの投稿では、同郷会や商工会といった統一戦線工作の経路を利用し、海外華人社会への統制を拡大していると指摘した。2022年以降の唯一の変化は、国外の壁に本物の警察の標章を掲げるほど愚かではなくなったことだとした。

報告書の公表を受け、世界各国の超党派の国会議員で構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は緊急警告を発し、民主主義国の政府に対し、中国共産党による浸透・干渉と国境を越えた弾圧に断固とした措置を取るよう求めた。

IPACは、この体制は統一戦線工作部が主導し、「僑聯」などの組織が実行していると指摘した。その上で、中国共産党の脅威に対抗するため、民主主義国の政府に六つの措置を求めた。刑事罰を伴う「外国代理人登録法」の制定、統一戦線工作部との関係の登録義務化、同部に関する政府の注意喚起、中国による干渉についての年次国家報告書の公表、被害を受けた海外の地域社会のための十分な通報窓口の整備、そして中国共産党によって孤立させられた集団や地域社会との直接的な交流である。

（責任編集：文彬）