写真報道　台湾で台風18号被害拡大　死者17人・行方不明17人

超大型の台風18号が台湾花蓮県を直撃し、堰止め湖（山崩れ、火山活動、地震など、自然の要因によってできた湖）の決壊などで死者17人、行方不明者17人を含む甚大な被害が発生している。救援隊や軍が現地入りし、懸命な捜索・救助活動が続いている。

台風18号の外側の雲域は9月22日午前から台湾各地に影響を及ぼし、花蓮や台東などに激しい降雨をもたらした。その結果、花蓮の光復郷に位置する馬太鞍渓上流の堰止め湖が23日午後に決壊し、大量の水が馬太鞍渓橋を押し流した。これにより光復郷、鳳林鎮、萬栄郷の一部地域が甚大な被害を受けた。

台湾災害対策センターが最新情報を発表したところによれば、24日午後5時までに死者17人、負傷者32人、行方不明者17人を確認した。捜索・救助活動はいまも続いている。

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている