死者や服役者にも年金支給　中国7省で不正発覚　総額16億円超

国民の老後を支えるはずの年金制度が、中国で再び信頼を失いつつある。昨年度の監査では、北京や江蘇省、河南省など少なくとも7つの省や市で、死亡者や服役者にまで年金が支払われていたことが判明。不正支給の総額は8千万元（約16億円）を超えた。

当局は「データ更新の遅れ」や「情報共有の不足」が原因と説明する。しかし、銀行口座の入出金を即座に把握し、ネット上の言論を秒単位で監視できる中国政府が、年金の確認だけは「困難」とする姿勢に、国民の疑念は深まっている。

SNS上では「結局は役人の懐に入ったのではないか」といった批判が相次ぎ、専門家も「今回の不正は氷山の一角にすぎない」と指摘する。

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米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。

「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」　データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した。