東京都庁(Shutterstock)

東京都の消費税未納問題 20年以上放置の実態 が明らかに

東京都議会で10月2日、都が20年以上にわたり消費税の未納問題を把握しながら対応を怠ってきたことが明らかになった。発端は、都議会議員の佐藤さおり氏がX(旧ツイッター)上で指摘した投稿で、2025年5月に国税庁から照会を受けるまで都は行動を起こしていなかった実態が明らかになった。  

佐藤議員の調査によると、東京都は2024年の段階で、大手会計事務所デロイト トーマツから「過去の納税義務を確認する必要がある」との指摘を受けていた。

しかし、都はその警告を受けながら実質的に放置し、国税庁の正式な指摘を待つ形で対応を先送りした。その結果、2019年から2022年までの約1億3642万円の未納税金については納付に至ったが、それ以前の期間はすでに時効により徴収不能となっている。  

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。