東京都議会で10月2日、都が20年以上にわたり消費税の未納問題を把握しながら対応を怠ってきたことが明らかになった。発端は、都議会議員の佐藤さおり氏がX（旧ツイッター）上で指摘した投稿で、2025年5月に国税庁から照会を受けるまで都は行動を起こしていなかった実態が明らかになった。  

佐藤議員の調査によると、東京都は2024年の段階で、大手会計事務所デロイト トーマツから「過去の納税義務を確認する必要がある」との指摘を受けていた。

しかし、都はその警告を受けながら実質的に放置し、国税庁の正式な指摘を待つ形で対応を先送りした。その結果、2019年から2022年までの約1億3642万円の未納税金については納付に至ったが、それ以前の期間はすでに時効により徴収不能となっている。  

国税庁からの照会を待つまでに1年以上の猶予があったにもかかわらず、都が自主的に是正に踏み込まなかった点について、行政だけでなく議会運営における透明性と公正性にも疑問が投げかけられる。

さらに佐藤氏は、自身がまとめた調査内容が「東京一極集中」を掲げる都議会会派に事前に漏洩していた可能性を示唆。政治的なダメージコントロールのために情報が共有されたのではないかとの見方を示している。