宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
宮沢氏は約8年間にわたり税制調査会長を務め、財政規律を重視する保守的な立場で知られている。赤字国債の増発に慎重で、財政健全化を強く訴えてきた。これに対し、新たに党総裁に就任した高市早苗氏が「責任ある積極財政」を掲げる中で、両者の政策の方向性の違いが明確化していた。
宮沢氏は、所得税にかかる「年収の壁」引き上げ問題やガソリン税の暫定税率廃止に慎重な姿勢をとり、そのため減税派との対立も起きていたことから、SNSなどでは「ラスボス」とも呼ばれていた。退任後の後任選びは高市新政権の経済成長重視路線に合わせて行われる見込みで、与野党間の協議にも影響を与えそうだ。
関連記事
参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1％に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
GMOへの不正アクセス事件、顧客情報を公開していた攻撃者サイトが28日未明に停止。GMOは最大1億5千万円の独自懸賞金制度も新設し、捜査協力を呼びかけている
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。