中国の大型連休 ホテル・民宿業者は「赤字で悲鳴」
中国本土では連休が8日間(10月1日～8日)と長く、全国の高速道路や主要観光地は観光客であふれ返った。しかし、そのにぎわいとは裏腹に、観光地周辺のホテル、民宿、旅行会社の経営者たちは「実際は赤字だ」と口をそろえて嘆いている。人は多いが、全く儲からないどころか損失を出しているという。
中国の金融・ビジネス・職場事情に詳しい著名セルフメディア「金融八卦女」の報道によれば、旅行業界関係者3名の証言から、今年の連休は「商売にならず、むしろ損失だった」という声が多く聞かれる。値下げが当たり前となり、宿泊率は著しく低迷し、最もショックだったのは「一夜にして観光客が消えた」という現象であった。これは一部地域に限らず、広範囲で共通する傾向であった。
たとえば、広東省の有名観光地近くにあるホテルでは、宿泊率はわずか3割にとどまった。ホテル経営者の阿強氏によると、大型連休期間中に台風が広東省に上陸し、10月1日～6日までずっと雨天が続いた。つまり、連休の主要な旅行日程はすべて台無しになったという。
関連記事
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。