高市総裁 中共による内モンゴルでの人権侵害に懸念表明
自民党の高市早苗総裁は10月9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区(南モンゴル)での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
高市氏は声明の中で「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」と述べ、民族政策や言語教育の抑圧などに関する報告に深い懸念を表明した。
さらに、「自由、法の支配、基本的人権といった普遍的な価値を共に守るため、志を同じくする国々や人々との連帯を強めていきたい」と強調。民主主義諸国による人権尊重の取り組みを支援する姿勢を明確にした。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日(現地時間)ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。