自民・高市総裁「一方的に離脱伝えられた」　公明・斎藤代表「自民からの回答誠に不十分」　連立協議決裂

自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で行われた記者会見で「一方的に先方からは連立政権の離脱を伝えられた」と語り、「大変残念な結論になった」と述べた。26年続いた自公連立政権が解消するという異例の事態となった。

自民党・高市早苗総裁が10日、公明党・斉藤鉄夫代表との党首会談を行い、斉藤氏から高市氏に対し連立離脱の方針が伝達されたとされる。

高市氏は、会見で「（今回の会談では）何かを決定するということではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」ものの、「公明党から政治資金規正法の改正案についてこの場で賛否を求められた」と語った。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。