自民・高市総裁「一方的に離脱伝えられた」 公明・斎藤代表「自民からの回答誠に不十分」 連立協議決裂
自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で行われた記者会見で「一方的に先方からは連立政権の離脱を伝えられた」と語り、「大変残念な結論になった」と述べた。26年続いた自公連立政権が解消するという異例の事態となった。
自民党・高市早苗総裁が10日、公明党・斉藤鉄夫代表との党首会談を行い、斉藤氏から高市氏に対し連立離脱の方針が伝達されたとされる。
高市氏は、会見で「(今回の会談では)何かを決定するということではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」ものの、「公明党から政治資金規正法の改正案についてこの場で賛否を求められた」と語った。
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ