中国の大学でネット検閲強化　VPN禁止と密告制度が全国に拡大

中国の大学で、学生へのネット監視が急速に強まっている。政府が掲げる「国家安全」の名のもと、発言や思想までもが統制されつつある。

9月の新学期以降、各地の大学が「国家の安全と情報保護」を理由に、学生や教職員のネット発言を厳しく制限し始めた。VPN（海外サイトに接続するためのツール）の使用は禁止され、政府や共産党への批判は「国家機密の漏洩」とみなされ、処分の対象になる。

さらに、一部の学校では「批判的な投稿を見つけたら報告せよ」と指示し、友人の「問題発言」を学校に通報させる制度まで導入している。

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中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている

中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている

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