「批判を見つけたら報告せよ」――監視と通報が当たり前になったキャンパス
中国の大学でネット検閲強化 VPN禁止と密告制度が全国に拡大
中国の大学で、学生へのネット監視が急速に強まっている。政府が掲げる「国家安全」の名のもと、発言や思想までもが統制されつつある。
9月の新学期以降、各地の大学が「国家の安全と情報保護」を理由に、学生や教職員のネット発言を厳しく制限し始めた。VPN(海外サイトに接続するためのツール)の使用は禁止され、政府や共産党への批判は「国家機密の漏洩」とみなされ、処分の対象になる。
さらに、一部の学校では「批判的な投稿を見つけたら報告せよ」と指示し、友人の「問題発言」を学校に通報させる制度まで導入している。
関連記事
ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。
「住宅ローンを払わなかったらどうなる?」中国でこんな疑問がトレンド入り。中国で広がる住宅ローンへの不安
かつては国中が買い物に熱狂した11月11日。しかし今年は、中間層まで節約モード?
巨額汚職で高官が次々と失脚する中国軍。そんな軍が自慢した「節約術」は、なんと安いカバンの使い回し!「カバン代より、豪華な食事やホテル代を削ったら?」とネットで皮肉続出
#中国 #中国軍 #汚職 #節約
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている