中共への技術移転を懸念 中国資本の「ネクスペリア」資産を凍結
オランダ政府は最近、中国資本に買収された半導体メーカー「ネクスペリア」の資産および事業を緊急凍結し、中国側の経営幹部を解任した。今回の措置は、オランダの知的財産や、ヨーロッパの自動車産業に不可欠な半導体供給の安全を守ることを目的としている。米中間で技術覇権をめぐる競争が激化する中、専門家の間では「ヨーロッパが中国共産党（中共）に対抗する姿勢を明確に打ち出した動き」との見方が広がっている。
関係筋によると、オランダ経済省は、半導体メーカー「ネクスペリア」および世界30か所に展開する関連企業の資産、知的財産、業務を1年間にわたり全面的に凍結するとともに、中国側の取締役の張学政を職務から解任した。オランダが戦時または国家緊急時に適用する「商品の利用可能性法」を半導体企業に対して発動するのは初めてとなる。
オランダのメディアは関係者の話として、ネクスペリアが半導体の技術を中国へ移転する計画の兆候が確認され、これが国家安全保障および経済安全保障上の深刻な懸念を招いたと報じている。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。