高市首相誕生の見通しで市場反応 日経平均終値4万9185円 最高値更新
現在政局が大きく動く中、自民党の高市早苗総裁が初の女性首相になる見通しとなり、市場の期待感が高まっている。20日の日経平均株価は、前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新。日本株の上昇はアジア市場にも波及し、主要株価指数が軒並み上昇している。
高市氏は自民党総裁選で新総裁に選出されたが、その直後、公明党が連立からの離脱を表明し、一時は自民の先行きに不透明感が広がった。
しかし、20日に自民・維新は連立樹立に実質的に合意し、政権の安定が確保されるとの見方が強まった。20日には党内手続きを経て、同日夕方、高市氏と維新の会代表・吉村洋文氏が正式に連立合意文書へ署名する予定だ。
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された