高市新内閣発足 「日本の底力を信じ、希望と強い経済を」就任談話で決意表明
高市早苗氏は10月21日、内閣総理大臣に正式に就任し、新たな高市内閣が発足した。首相は就任談話を公表し、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、全身全霊を捧げてまいります」と述べ、力強い決意を示した。
談話の中で高市首相は、経済再建と外交立て直しを最重点課題に掲げた。国民生活の不安を「希望に変え、強い経済を作る」方針を明言し、停滞する実体経済の再活性化に向けて意欲を示した。また、国際社会が直面する複合的な課題に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、積極的な外交姿勢を打ち出した。
さらに首相は、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と語り、国民の理解と協力を呼びかけた。新内閣は、経済・安全保障・少子化対策などの難題に取り組むことになる。
関連記事
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給への不安に対し、高市総理は自身のXで政府の緊急対策を発表した