2025年10月21日、官邸に入る高市早苗新首相。(提供:首相官邸)

高市新内閣発足 「日本の底力を信じ、希望と強い経済を」就任談話で決意表明

高市早苗氏は10月21日、内閣総理大臣に正式に就任し、新たな高市内閣が発足した。首相は就任談話を公表し、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、全身全霊を捧げてまいります」と述べ、力強い決意を示した。

談話の中で高市首相は、経済再建と外交立て直しを最重点課題に掲げた。国民生活の不安を「希望に変え、強い経済を作る」方針を明言し、停滞する実体経済の再活性化に向けて意欲を示した。また、国際社会が直面する複合的な課題に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、積極的な外交姿勢を打ち出した。

さらに首相は、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と語り、国民の理解と協力を呼びかけた。新内閣は、経済・安全保障・少子化対策などの難題に取り組むことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された