(大紀元)

都市と郡部の攻防 村井知事が僅差で勝利し6選果たす

2025年の宮城県知事選挙は、現職の村井嘉浩氏が34万190票、新人の和田政宗氏が32万4375票を獲得し、わずか1万5千票あまりの差で村井氏が6選を果たした。20年続いた県政に対する評価と刷新の是非が問われた選挙戦は、近年まれに見る接戦となった。

村井氏(65)は5期20年の実績を強調し、安定した行政運営と経済成長の継続を訴えた。県内総生産10兆円を目指す経済政策や、AIを活用した人口減少対策などを掲げ、みやぎ型水道事業を「民間の効率性を活かした成功例」として擁護した。

一方、和田氏(51)は「県政の転換」を掲げ、現職への明確な挑戦状を突きつけた。出生率全国46位という現状を打開するため、「日本一の子育て県」を目指すとし、出産支援金30万円、高校までの授業料と給食費の無償化など、「負担ゼロ」を前面に打ち出した。また、4度にわたる増税を批判し、個人県民税5%減税や宿泊税廃止など、大規模な減税策も訴えた。SNSでも話題となっていた水道事業の再公営化、外国人向け土葬墓地の中止など、県政の見直しを強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した