中国の大手ECサイト・京東(ジンドン)のロゴマーク、2025年10月。(ネット映像よりスクリーンショット)
「双十一(ダブルイレブン)商戦」の舞台裏で進む強権ルール 

安く売ると巨額罰金? 中国・京東が「独身の日セール」で価格統制 商家が反発

中国の大手ECサイト、京東(ジンドン)が「独身の日セール」で前例のない価格統制を行い、商家の反発を招いている。

同じ商品を京東より安い値段で、他の通販サイト(抖音や天猫など)に出しただけで罰金を科すというのだ。罰金は最大4500万元(約9億7500万円)にのぼる。

「独身の日セール」は毎年11月11日に行われる中国最大の通販イベントで、今年は10月9日から11月14日まで続く。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか