安倍元首相暗殺事件 初公判で山上被告が罪認める 浮かぶ暗殺事件の疑問
安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告(45)の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、安倍氏を殺害したとする殺人罪の起訴内容を認めた。捜査段階で被告は、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信し家庭崩壊したことへの恨みから、安倍元首相が同教団と関係があると考え、銃撃に及んだと供述していた。
しかし事件を巡っては安倍元首相の暗殺後、政府が独自の調査委員会を設けなかったことが一部の国民や専門家から「不自然」と受け止められ、物議を醸している。
まずは事件直後に蘇生措置を行った奈良県立医大の福島英賢教授(執刀医)の証言と、その後の警察発表による司法解剖の結果が大きく食い違っていた点が疑問の原点だ。
関連記事
「医療用大麻について、科学が何を示し、何を示していないのかについて、患者には率直な説明がなされるべきだ」と、著者の一人は述べた
中国企業が開発した安価なKVMスイッチ「NanoKVM」を巡り、隠されたマイクや外部サーバーとの通信など深刻なセキュリティ上の問題が判明した
首相官邸の公式HPを装った偽サイトが確認され、内閣官房内閣広報室が12月11日に厳重な注意を呼びかけた。偽サイトは個人情報の入力要求やウイルス感染の危険がある
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
中国で老舗日本酒「絹乃峰」の商標が第三者に無断登録。同社はSNS上で注意喚起を行い、現在は国やJETROと連携して対応を検討しているという