2024年4月18日、中国東部山東省煙台の港で、船に積み込まれるために並んだBYDの電気自動車(STR /AFP via Getty Images)

中共の新5か年計画草案 戦略的新興産業リストから電気自動車を除外

中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車(EV)の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。

国営の新華社通信が火曜日に発表した中国共産党(CCP)の第15次五か年計画の概要草案によると、電気自動車は「戦略的新興産業」のリストから外された。

この文書は、最近閉幕した北京での中国共産党中央委員会年次総会で準備されたもので、今後5年間(2026~30年)の中国政府の経済方針を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小