オランダ政府が中国企業子会社の半導体メーカーを接収 中国資本による技術流出と安全保障を懸念
オランダの複数のメディアは27日、オランダ政府が9月に同国の半導体企業「ネクスペリア」を接収したのは、同社のCEO・張学政氏が機密情報を中国へ流出させ、欧州事業を分割したうえで生産拠点を中国へ移転していたとの懸念が背景にあると報じた。
ロイター通信は27日、政府関係者4人の話として、張学政氏が欧州で従業員4割の削減計画を立て、ミュンヘンの研究開発拠点を閉鎖する予定であったと伝えている。張氏は、ネクスペリアの中国の親会社「聞泰科技（ウイングテック）」の創業者でもある。
オランダの裁判所は1日、張学政氏のCEOとしての職務を一時的に停止した。関係者によると、その前に張氏はすでにイギリス・マンチェスター工場の機密情報を聞泰科技の工場に移しており、その中にはチップ設計データや機械設定情報などが含まれていたという。さらに、ドイツ・ハンブルク工場の設備を中国へ移転する計画も進めていたとされる。
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明