ガソリンスタンド イメージ画像(Shutterstock)

ガソリン税暫定税率が年内廃止へ 一部の党は慎重姿勢

ガソリンの暫定税率(1リットル当たり25.1円)の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。参政党、日本保守党、社民党は協力を表明しなかった。​

今回合意に至った政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして共産党だ。この6党は国会内の実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止すること、そして法案の成立を目指すことで一致した。​

3党の中からは今回の廃止の内容について、スピーディさを称賛する声も上がっているが、逆に問題視する声もあがっている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか? 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは?
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る