.2025年10月31日、アメリカのトランプ大統領がメリーランド州のアンドリュース合同基地を出発する前にエアフォース・ワン内で記者団に対し発言した。(Photo by ROBERTO SCHMIDT / AFP)

トランプ米大統領 地下核実験の可能性排除せず

10月31日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカが核実験を再開する方針を改めて表明し、地下核実験の可能性についても排除しなかった。

トランプ大統領は30日、韓国で中国共産党(中共)の習近平と会談する前、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で突如声明を発表した。声明の中でトランプ氏は「他国の核兵器実験計画を踏まえ、国防総省に対し『同等の基準で、我々の核兵器の試験を開始するように』指示した。核兵器の試験は即時に開始される」と述べた。

アメリカが最後に核実験を行ってからすでに33年が経過している。今回の動きは、中共やロシアなどに向けたシグナルとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
12月9日、大紀元グループがワシントンで開催したクリスマスパーティーに、米議会上下両院議員、連邦高官、駐米大使ら400人超が出席。真実報道を称賛する声が相次いだ。英語版大紀元は米発行部数第4位になった
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
スタンフォード大学の研究で、新型コロナmRNAワクチン後に起きる心筋炎が、免疫細胞から放出される2種類のサイトカインの相互作用によって引き起こされる可能性が示された