.2025年10月31日、アメリカのトランプ大統領がメリーランド州のアンドリュース合同基地を出発する前にエアフォース・ワン内で記者団に対し発言した。(Photo by ROBERTO SCHMIDT / AFP)

トランプ米大統領 地下核実験の可能性排除せず

10月31日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカが核実験を再開する方針を改めて表明し、地下核実験の可能性についても排除しなかった。

トランプ大統領は30日、韓国で中国共産党(中共)の習近平と会談する前、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で突如声明を発表した。声明の中でトランプ氏は「他国の核兵器実験計画を踏まえ、国防総省に対し『同等の基準で、我々の核兵器の試験を開始するように』指示した。核兵器の試験は即時に開始される」と述べた。

アメリカが最後に核実験を行ってからすでに33年が経過している。今回の動きは、中共やロシアなどに向けたシグナルとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。