ロイターによると、最近署名された契約書から、同社の技術は、水中ドローンが機雷を探知できるよう訓練するために使われるという。

米海軍が契約を結んだのは、サンフランシスコに本社を置くAI企業「Domino Data Lab」。今回の契約は、イランによるホルムズ海峡での脅威に対応するため、米海軍が水中機雷の探知・掃海技術を優先的に強化している中で結ばれた。

同社のソフトウェアを使えば、水中ドローンに新型機雷を識別させるためのAIモデル更新を、数日で行えるという。従来は、米海軍の水中ドローンを動かすAIモデルを更新し、新型または未知の機雷を識別できるようにするまで、最長6か月かかることもあった。Dominoによれば、同社はこの更新サイクルを数日まで短縮したという。

Dominoのトーマス・ロビンソン最高執行責任者（COO）はロイターの取材に対し、「かつて機雷掃海は艦艇の任務だった。今では、それが次第にAIの任務になりつつある」と述べた。

同氏はさらに、米海軍が導入するこのプラットフォームについて、世界貿易を妨げ、海軍要員の安全を脅かす緊張の高い海域に対応するため、必要な速度でAIを訓練・管理・展開できるものだと説明した。

今回の契約は、米海軍の「AMMO」計画の一環とされる。同計画は、水中機雷をより迅速かつ正確に探知し、米海軍の将兵や艦艇の安全を確保することを目的としている。

イランは、ホルムズ海峡に機雷を敷設したと示唆し、通航する船舶を威嚇するとともに、「通航料」を徴収するとしている。トランプ米大統領は、こうした行為を「世界に対する恐喝」だと批判した。トランプ氏はまた、米海軍がホルムズ海峡でイランの機雷除去を進めていると述べている。

米海軍によるDominoとの契約発表と前後して、米国防総省は5月1日、AI分野の主要企業7社と協定を結んだと発表した。これらの企業の先端AI技術は、正式に承認された作戦で使用するため、国防総省の機密ネットワークに導入されるという。

国防総省は、先進的なAI技術で作戦要員を支援することは、米軍が「前例のない新たな脅威」に対応するうえで役立つとしている。