「日本成長戦略本部」初回会合　岸田元首相が本部長に

高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明した。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた。

高市首相は、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動を通じて、所得や企業収益の拡大を図り、「税率を上げずとも税収を増加させる」ことを目標とすると強調。成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、リスクや社会課題に対して先んじて供給力強化を進める姿勢を示した。

首相は同本部で、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオなど１７の戦略分野と、人材育成などの分野横断的課題について担当大臣を指名するとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性の向上につながる措置を検討するよう指示した

中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。

2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。

衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った

れいわ新選組の山本太郎代表（51）は21日、自身のYouTubeチャンネルで、同日付で参議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由について、「健康上の問題によるものだ」と説明した

高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか