韓国・慶州 ― 2025年10月29日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏は、慶州芸術センターで開催されたAPEC CEOサミットで演説を行った。 (Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

中国の船舶への港湾使用料徴収を1年間停止=米ホワイトハウス

ホワイトハウスの状況説明書によると、アメリカは11月10日から、中国に関連する船舶に対する港湾使用料の徴収を1年間停止する予定である。この措置は、海上輸送分野における両国間の対立の緩和を目的としている。

ホワイトハウスは先週発表した米中貿易協定に関する状況説明書の中で、11月10日からアメリカが中国の海運業の支配的地位を抑制するために実施していた措置を1年間停止すると述べた。同時に、中国側もこれまで実施していた報復的な対抗措置を停止する予定である。

米中双方による港湾使用料の相互徴収は、世界の海運に影響を及ぼし、運賃の上昇を招く可能性がある。また、石油などの重要な一次産品を含む貨物輸送を混乱させる恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米雇用機会均等委員会(EEOC)は5日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)を提訴した。多様性・公平性・包括性(DEI)目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている