上海半導体デバイス研究所の法人資格がまもなく抹消される。(ウェブページのスクリーンショット)

上海半導体器件研究所が清算完了 計画経済期の科学研究体制に終止符

 裁判所による清算手続きが完了し、上海半導体器件研究所の法人資格がまもなく抹消される。計画経済時代に設立されたこの研究機関は、最終的に資金の枯渇と運営停滞により終焉を迎えた。業界関係者は、同研究所の終結は単なる個別事例ではなく、中国における半導体研究体制の全面的な縮小が続いていることを示すと指摘している。

中国共産党上海市第三中級人民法院の公告によると、上海半導体器件研究所は債務超過のため破産清算手続きへの移行が認可された。同研究所は1970年代に設立され、中国における初期の半導体プロセス研究の重要拠点であった。

清算公告によると、同研究所は長年にわたり実質的な業務を展開しておらず、安定した収入源がない。清算チームが職務を遂行する中で、現金資産は一切確認されず、申告された債権は1413万元(約2800万円)の1件のみであった。裁判所は10月30日に清算報告書を承認し、破産条件を満たすと認定した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。