米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した。(Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う

米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は11月17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した。その手段は「エネルギー封鎖」だという。

報告書によると、中共は「一発も発砲せず」威圧モデルを採用する可能性があり、それはミサイル攻撃ではなく、グレーゾーンでの圧力行使によるものだ。行政審査、中国海警局による検査、税関での手続き遅延、サイバー攻撃など、一見「日常的な行政措置」に見える行為を重ねることで、台湾の燃料や電力の輸入を徐々に締め上げていくとしている。

報告書の共同執筆者であるクレイグ・シングルトン氏は、この戦略を「スローモーションの絞殺」と表現した。中共の狙いは即時的な侵攻ではなく、台湾に抵抗する意志を失わせ、長期的な圧力によって社会を内部から緩ませることにあるとみられる。特に、中国共産党(中共)軍艦が日常的に台湾周辺で活動している現状を踏まえると、この戦略がいつ大規模な危機に発展してもおかしくないとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。