中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う
米シンクタンク「民主主義防衛基金（FDD）」は11月17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した。その手段は「エネルギー封鎖」だという。
報告書によると、中共は「一発も発砲せず」威圧モデルを採用する可能性があり、それはミサイル攻撃ではなく、グレーゾーンでの圧力行使によるものだ。行政審査、中国海警局による検査、税関での手続き遅延、サイバー攻撃など、一見「日常的な行政措置」に見える行為を重ねることで、台湾の燃料や電力の輸入を徐々に締め上げていくとしている。
報告書の共同執筆者であるクレイグ・シングルトン氏は、この戦略を「スローモーションの絞殺」と表現した。中共の狙いは即時的な侵攻ではなく、台湾に抵抗する意志を失わせ、長期的な圧力によって社会を内部から緩ませることにあるとみられる。特に、中国共産党（中共）軍艦が日常的に台湾周辺で活動している現状を踏まえると、この戦略がいつ大規模な危機に発展してもおかしくないとしている。
関連記事
ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。