「中共スパイ」疑惑のフィリピン前市長に終身刑 人身取引の罪で
フィリピンの裁判所は20日、「中国共産党（中共）のスパイ」疑惑が持たれている北部バンバン市のアリス・グオ前市長に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。
グオ被告は他の3人とともに有罪となり、さらに200万ペソ（約530万円）の罰金も命じられた。
2022年にバンバン市長に当選したグオ被告は、当選当時からその国籍と経歴に疑念が呈され、国籍を偽って市長の座に就いていたとされる。
関連記事
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった