北村参院議員 中共高官の挑戦的な投稿に「軍事独裁国家の本性現してくれて有難う!!」
日本保守党の北村晴男参院議員が11月25日、自身のX（旧ツイッター）で、中国共産党高官の挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判した。
中国の呉江浩駐日大使は、王毅外相のコメントを投稿した。王は、「日本の右翼勢力による歴史の逆行を絶対に許さず」と強調し、外部勢力による台湾問題への関与や日本の軍国主義復活を「決して許さない」などと語ったとされ、中共の強硬姿勢を反映した内容となっている。
これに対し、北村氏は、呉の投稿を引用するかたちで「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と述べ、「これでチャイナリスクを世界に説明する必要が無くなりました」と投稿。戦狼外交の文句を皮肉交じりに痛烈に批判した。
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。