2025年2月11日、米国下院の対中共特別委員会委員長ジョン・ムレナール(John Moolenaar)氏がワシントンでのイベントで演説した。(撮影:Madalina Vasiliu/大紀元)

米議会 アマゾンに原産国表示義務化要請 中国製品の透明化を強調

アメリカ連邦議会下院の「対中共委員会」は、アマゾンに送った書簡で、同社が販売するすべての商品に原産国を明記するよう求め、中国のTP-Link社を名指しして取り上げた。

FOXニュース・デジタルによると、委員会はアマゾンの最高経営責任者アンディ・ジャシー(Andy Jassy)氏に宛てた書簡を入手した。11月24日にFOXが公開した内容によれば、委員会委員長でミシガン州選出の共和党下院議員ジョン・ムレナール氏と、上級メンバーでイリノイ州選出の民主党下院議員ラジャ・クリシュナムルティ(Raja Krishnamoorthi)氏は、アマゾンに対し製品の原産国を明確に示すことを求めた。これには、製品に含まれるアメリカ製部品の割合や、販売者がアメリカ企業か外国企業かといった情報の表示も含まれている。

議員らは、中国に本社を置くTP-Link社を名指しで取り上げた。同社はアマゾン上でWi-Fiルーターやスマートホーム機器を販売している。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた