【十字路口】高市氏攻撃が逆効果に 中共イメージ悪化の現実
中国共産党(中共)が日本に対して極限の圧力をかけたものの、その攻勢が完全に失敗し、反日の動きが逆に「中国の国際的イメージを傷つける結果」を生んだ。このような事態がどのような理由で発生したのかを検討したい。
11月7日、日本の首相である高市早苗氏が国会での質疑応答で、「台湾有事」が発生し、しかも状況が深刻になった場合、日本にとって存亡の危機となる可能性があり、自衛隊の出動を検討することになる、という趣旨の発言を行った。
この「台湾有事」をめぐる発言が出た後、中共は激しい反発を示し、日本に対して報復や極限の圧力を加える方針を打ち出し、メディア戦、外交戦、経済戦を次々と展開し、高市氏に謝罪と辞任を要求した。
関連記事
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る