日本行きのインド人女性　上海で足止め　中国の「領土主張」が影響

11月21日、日本へ向かう途中で上海浦東（ぷとう）国際空港に乗り継ぎのため到着したインド人女性が、中国当局に約18時間足止めされた。女性はすでに日本ビザを取得し、ロンドン発の便で日本行きへ乗り継ぐ予定だったが、中国側は「パスポートは無効」と告げ、次の便への搭乗を認めなかった。

女性の出身地は、インド北東部にあるアルナーチャル・プラデーシュ州で、中国ではこの地域を「藏南（チベット南部）」と呼び、自国領だと主張している。

女性によると、中国の入国審査官は嘲笑したり「中国のパスポートを申請しろ」と怒鳴ったりするなど、侮辱的な対応を取ったという。航空会社の職員も含め、全体的に「極めて粗雑で不親切だった」と話している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。