衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
存立危機事態を巡って、日中関係が緊迫化、議論は核のあり方に広がっている。高市早苗首相は11月26日の党首討論で、非核三原則について「政策上の方針としては堅持」との見解を示した。
そうした中、自民党の石橋林太郎議員は28日の衆議院外務委員会で日本の安全保障政策の根幹である非核三原則の性格と運用の在り方について政府の見解を質し、茂木外務大臣も同様の答弁をし、明文法としての規定はないと改めて明言した。
議論は緊急時の運用判断に及び、石橋氏は過去の岡田克也外相の答弁を引用し「国民の安全が危機に直面すれば例外の判断は政権の責任であり、将来にわたり縛ることはできない」と述べた。茂木氏も、核の寄港が拒否できず安全保障が維持できない場合には「政権の命運をかけて決断し説明する」と述べ、非常時は政策より決断の領域であるとの認識を示した。
関連記事
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した