参政党・梅村みずほ議員(参政党のサイトからのスクリーンショット)

土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員 

参政党の梅村みずほ参議院議員は27日の参議院厚生労働委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開した。 

日本では火葬率が99.98%に達し、墓地埋葬法で土葬が認められているものの、公衆衛生や国土事情から実質的に火葬が主流だ。 近年、イスラム教徒(ムスリム)増加に伴い、火葬を禁じる同教徒からの専用土葬墓地整備要望が地方自治体で相次いでいる。

梅村氏は、梅村氏は「日本は湿度が高くて国土は狭く災害は激甚化・頻発していることに触れ、土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれず、土葬が進めば腐敗処理は必須だと指摘。腐敗処理の技術者も不足しているので増やさないといけない。一層の土葬規制が重要だと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。