土葬の原則禁止を国に要求　ムスリム墓地要望巡り　参政党・梅村議員　

参政党の梅村みずほ参議院議員は27日の参議院厚生労働委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開した。

日本では火葬率が99.98%に達し、墓地埋葬法で土葬が認められているものの、公衆衛生や国土事情から実質的に火葬が主流だ。近年、イスラム教徒（ムスリム）増加に伴い、火葬を禁じる同教徒からの専用土葬墓地整備要望が地方自治体で相次いでいる。

梅村氏は、梅村氏は「日本は湿度が高くて国土は狭く災害は激甚化・頻発していることに触れ、土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれず、土葬が進めば腐敗処理は必須だと指摘。腐敗処理の技術者も不足しているので増やさないといけない。一層の土葬規制が重要だと訴えた。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。