中共の輸出規制　欧州企業に調達先分散の動きを促す　商工会議所調査

在中国EU商工会議所が12月1日に公表した調査によると、中国共産党（中共）の輸出規制が、ヨーロッパ企業に調達先の分散を促す動きを生んでいることが明らかになった。

同商工会議所が会員131社を対象に実施した緊急調査の結果では、75社（57％）が中共の輸出規制の影響を受けている、または影響を受ける可能性があると回答した。36％は、中国以外での調達網の整備に向けてサプライヤーと連携する方針を示した。

一方で、対応方針をまだ決められない企業も多く、回答企業の43％は、輸出規制への対応を「未定」としている。

トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している

英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された