中共の輸出規制 欧州企業に調達先分散の動きを促す 商工会議所調査
在中国EU商工会議所が12月1日に公表した調査によると、中国共産党(中共)の輸出規制が、ヨーロッパ企業に調達先の分散を促す動きを生んでいることが明らかになった。
同商工会議所が会員131社を対象に実施した緊急調査の結果では、75社(57%)が中共の輸出規制の影響を受けている、または影響を受ける可能性があると回答した。36%は、中国以外での調達網の整備に向けてサプライヤーと連携する方針を示した。
一方で、対応方針をまだ決められない企業も多く、回答企業の43%は、輸出規制への対応を「未定」としている。
関連記事
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて