NHK会長 GHQ下の報道「懺悔」要求に慎重姿勢 ＝参院総務委
2025年12月2日に開かれた参議院総務委員会において、日本放送協会（NHK）の事業運営に関連し、参政党の松田学議員が公共放送の歴史認識形成における役割と、GHQ占領下における報道統制の問題について、NHKの稲葉延雄会長に質疑を行った。
松田議員はまず、受信料によって賄われる公共放送としてのNHKの役割を再確認したうえで、日本の歴史的を事実を国民に伝えることは、国民の歴史認識を形成していくうえでNHKの重要な使命の一つではないかと質問した。松田議員は、海外で自国の歴史をよく知り、誇りを持つ人々と比較し、日本人が自国の歴史を知らない現状を指摘し、日本国民として自国の歴史をより知ることが重要だと強調した。
これに対し稲葉会長は、NHKは公共放送として日本の歴史を国民に広く伝えることは「大変重要なこと」だと認識しており、ドキュメンタリーや教養、教育番組など多様な番組を制作していると答弁した。会長は、今後も放送法や番組基準に基づき、公平不偏、自主自立の立場を堅持していく基本姿勢は変わらないとした。
関連記事
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした