【分析】なぜ中国共産党はサンフランシスコ平和条約を否定するのか
中国共産党外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った。
先月11月26日、高市早苗首相が、日本はサンフランシスコ平和条約に基づき、台湾に関するすべての権利を放棄しており、台湾の法的地位について「認定する立場にはない」と発言したことに対し、中国共産党（中共）外交部は翌日からこの認識を「誤りだ」と批判を繰り返している。
中共外交部の報道官がサンフランシスコ平和条約を「違法・無効」とする主な論拠は、第二次世界大戦の主要当事国である中国とソ連を排除した形で日本との講和が進められ、1942年に26か国が署名した「連合国共同宣言」に反したという主張である。また報道官は、高市氏が「完全な国際法上の効力を有する」とされるカイロ宣言とポツダム宣言に触れず、サンフランシスコ平和条約のみを強調したと批判している。
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