英ロンドン「中共メガ大使館」計画 3度目の延期 国家安全保障上の懸念深まる
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた。これに対し、中共側は強い不満を示している。一方、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のルーク・ド・プーレンデ事務局長は、「イギリス政府は、無期限の延期を繰り返すのではなく、この極めて問題の多い提案を速やかに却下すべきだ」と指摘した。
スターマー英首相の報道官は2日、審査期限の再度延期について「関係機関が『特別な安全保障上の影響』について意見を示しており、それらを十分に考慮する前に決定を下すのは適切ではない」と説明した。
これについて、ルーク・ド・プーレンデ氏は次のように述べている。
「政府はこの深刻な提案を即座に否決し、問題を終わらせるべきだ。これ以上、住民や異なる意見を持つ人々を困難な立場に置くべきではない。さもなければ、政府は司法審査に直面することになるだろう」
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。