台湾保証実施法案が発効　米台関係・米国民支持の急展開

トランプ大統領はこのほど台湾保証実施法案に署名し、対台湾政策におけるアメリカの支援姿勢を法のかたちで明確化した。武器売却と交流強化を推進し、台湾への確固たる関与を示したこの動きは、米台関係の包括的な格上げを象徴している。

12月2日に署名された台湾保証実施法案は、国際社会に少なからぬ衝撃を与えた。ネット上では「中国共産党（中共）が怒り、台湾は歓迎した」との声も出ている。この法案は2020年に成立した台湾保証法の改訂版にあたり、トランプ氏の署名により米国法として正式に発効した。米台戦略関係を制度的に強化するものであり、その核心は、米国務省に少なくとも5年ごとに対台湾交流方針を見直し、結果を議会に報告することを義務付ける点にある。一見すると形式的変更のようにみえるが、実質的には台湾に「制度化された防護盾」を与えたことを意味する。

これまで米台の公式交流は、中共の「レッドライン」を避けるために極めて慎重かつ水面下で行われてきた。だが台湾保証実施法案は、レーガン政権時代に定められた「六つの保証」——1979年の米中国交樹立後にアメリカが台湾に約束した6項目——を、行政上の原則から法的義務へと格上げした点で画期的である。