英国が中国企業を制裁 サイバー攻撃関与で公開非難 日本も支持
木原官房長官は12月10日午前の定例会見で、英国政府が現地時間12月9日に発表した、国家支援型サイバー攻撃に関与した主体を特定し公表する「パブリック・アトリビューション（公開非難）」について、日本政府としてこれを支持する考えを表明した。
英国政府は現地時間12月9日、国家支援型サイバー攻撃に関与したとして、中国の民間企業2社を対象とするパブリック・アトリビューションを実施し、これらを制裁対象とした旨を発表した。この攻撃は、各国の政府機関などへの攻撃が指摘されている。
英国政府が、脅威の主体を特定し公表するこのパブリック・アトリビューションを行う目的は、悪意あるサイバー活動を抑止することにある。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。