2025年10月29日、アメリカの国防長官ピート・ヘグセスは、東京で日本の防衛大臣・小泉進次郎と会談し、握手を交わした。(Takashi Aoyama/POOL/AFP via Getty Images)

日米防衛相電話会談 レーダー照射で中共軍に深刻な懸念

12月12日、日本の小泉進次郎防衛大臣は、最近発生した中国共産党(中共)戦闘機によるレーダー照射事件について、アメリカのピート・ヘグセス国防長官と電話会談を行ったと発表した。両者は中共軍の行動に対して深刻な懸念を示し、中共がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していないとの認識を共有した。

日本の防衛省が発表した声明によると、両国の防衛相は電話会談の中で、12月6日に発生したレーダー照射事件と、同地域における「一層厳しさを増す安全保障環境」について協議した。

小泉大臣は記者団に対し、6日に沖縄県付近の国際水域で発生したレーダー照射事件の最大の問題は、中共軍のJ-15戦闘機が2度の照射のうち1回で、日本の航空自衛隊F-15戦闘機を約30分間ロックオン状態にした点にあると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。