高市内閣　ガソリン補助金25.1円／Lに引き上げ　物価高対策の第一弾

高市首相は12月12日、自身のXへの投稿において、ガソリン価格の引き下げ策として、政府による補助金をさらに5.1円/L引き上げ、暫定税率廃止と同水準である25.1円/Lとしたことを公表した。首相はこの措置を「高市内閣の総合経済対策第一弾」と位置づけている。

軽油についても、既に11月27日に暫定税率廃止と同水準の17.1円/Lまで補助金が引き上げられている。このガソリン価格の引き下げ措置は、二人以上の世帯に対し、年間で約12,000円程度の負担軽減になると試算されている。ただし、ガソリンスタンドの在庫状況によっては、価格引き下げに時間がかかる場合があるため、国民に対し、通常のペースで給油するよう呼びかけている。

今回の措置の背景には、物価高騰が家計の安心感を揺るがし、個人消費や民間需要の力強さを欠く現状認識がある。日本経済は依然として「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行が道半ばであり、デフレへの後戻りを避けるための分岐点に立っている。