9日、高市総理大臣を議長とする「第6回こども政策推進会議」が首相官邸で開催され、「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。本計画は、こどもたちが自己肯定感を持ち、将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）を実現することと、結婚・出産・子育ての希望を叶える少子化対策を「車の両輪」として総合的に推進するものである。

同会議において高市総理は、実行計画に基づく5つの柱に沿って、今後の重点的な取組方針を示した。

1. 健やかで質の高い成育環境の提供

青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境の整備を急務とし、こども家庭庁をはじめ関係省庁が連携して検討を加速させる。さらに、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担軽減、「こども誰でも通園制度」の改善、病児保育の充実、多様な体験機会の拡充などにも注力する方針である。

2. 困難な状況にあるこどもたちのニーズ発見と地域一体の支援 

中高生の自殺者数が過去最多を更新するなど極めて深刻な事態となっていることを踏まえ、こども・若者の自殺対策を強化する。高市総理は黄川田大臣のリーダーシップのもと「こども・若者自殺防止総力戦略」などの取組をスピード感を持って進めるよう指示した。また、SOSを発しているこどもたちが確実に支援につながる体制を整えるとともに、こどもの貧困対策やひとり親家庭等への支援強化も進める。

3. 若者が希望を持ち選択できる環境の整備

若者の実態を的確に把握し、若者自身が政策決定の場に参加できる「包括的な若者政策」を推進する。あわせて、日常的に家族の介護や世話を担っている「ヤングケアラー」や、虐待経験により親を頼れない若者など、自ら声を上げづらく支援が届きにくい状況にある若者を確実に見つけ出し、個別の支援へとつなげる体制づくりを進める。さらに、若者の将来に向けた健康管理である「プレコンセプションケア」を推進すべく、性や健康に関する正しい知識の普及や、若者が気軽に相談できる支援体制の強化にも取り組む。

4. 産・官・学の総力を挙げた「こどもまんなか社会」の実現

行政だけでなく企業等の活力を生かし、ベビーシッターや家事・育児支援サービス、小学生の放課後の居場所など、多様なニーズに応じた支援の利用ハードルを下げる。企業の取組は持続的な成長につながる「未来への投資」であるとし、企業による支援と成長の好循環を生み出す「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進する。具体的には、地域の中小企業などが子育て支援に取り組みやすくなるよう金融機関と連携して後押しするほか、税制上の優遇措置などを検討する。あわせて、企業が従業員に対してどのような子育て支援を行っているかといった情報を外部に分かりやすく開示する仕組み（認定制度の導入など）を整え、社会や投資家が「こどもや子育て世帯を応援する企業」を評価し、投資しやすくなる環境を作っていく。

5. 「こどもまんなか」を支える基盤の確保

こどもを支える基盤として、現場でこどもたちと向き合う保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を進める。

最後に高市総理は、関係大臣に対し、今回決定した実行計画に基づいて省庁間で連携し、スピード感を持って着実に成果を出すよう指示し、会議を締めくくった。