中国が国連安保理で対日批判 日本は即反論し冷静対応継続
高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、中国側が国際的な議論の場である国連の安全保障理事会に持ち込んだ。
中国の傅聡(ふ・そう)国連大使は15日、国際平和や安全保障などを議題とした安保理の会合に出席し、高市総理の台湾有事に関する発言を「時代に逆行する許しがたい発言」であると厳しく批判し、その撤回を求めた。傅聡大使は、台湾は中国の領土の一部であると主張した。中国は、安保理の場で批判を行う以前にも、国連のグテーレス事務総長に対し、発言撤回を求める書簡を2度にわたり送るなど、日本への批判を繰り返している。
この中国側の主張に対し、日本側も同会合に出席した山﨑和之国連大使が「根拠のない発言で遺憾」であると反論を行った。山﨑大使は、中国側の発言が会合の議題に沿っておらず「不適切で無関係だ」と指摘した。大使は、各国に理解を求めるため、「加盟国には日本が過去80年間にわたりどのような行動を取ってきたのか真実を見極めてほしい」と訴え、対話を通じて冷静に対応する考えを示した。
関連記事
中露の合同艦隊が日本列島をほぼ一周し、対馬海峡の通過で航行を完了。途中、沖ノ鳥島EEZ内で中国艦による実弾射撃を確認したと防衛省が初めて公式発表。軍事連携の新段階が浮き彫りとなった
中共公安の監視が強まり、中国駐在の日本人記者の取材環境が悪化。大型イベントの取材制限や、対象者への圧力も報告されている
茂木外相と王毅外相がマニラで偶発的に短時間接触。通訳なしの簡潔なやり取りにとどまり、関係改善の兆しは不透明。ASEAN協力や中東情勢も議題に
中国共産党当局が大連で日本人2人を拘束。インド太平洋戦略シンクタンク執行長矢板明夫氏はこれを「人質外交」と指摘し、レアアース問題の背後にある対日圧力と政治的意図を警告。国際社会の連帯を訴えた
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事