自民党メガソーラー支援廃止提言　政府は年内に施策取りまとめ加速

経済産業省（経産省）はこれまで再生可能エネルギー（再エネ）の導入を強力に推進してきたが、その大前提として「地域との共生」がある。政府は、不適切なメガソーラー事業に対して厳格に対応する方針を共有している。こうした背景のもと、エネルギー資源に乏しい日本において、エネルギー安全保障の確保と電気代抑制を戦略的に進める必要性が高まっている。

2025年12月15日、自民党は経済産業部会、環境部会など五つの部会による合同会議を開催し、「メガソーラーの地域共生・規律強化に関する政府への提言案」を議論し、取りまとめた。この提言には、FIT（固定価格買取制度）およびFIP（フィード・イン・プレミアム）制度におけるメガソーラー支援について、「廃止を含めた検討」を行うべきという文言が盛り込まれた。

提言のポイントは以下の三点である。