「一国二制度というより香港が死んだ」　黎智英氏有罪判決に懸念の声

香港の著名な民主活動家の一人、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で有罪判決を受けた。

これを受け、「もはや『一国二制度が死んだ』という段階ではない。『香港は死んだ』と言うべき状況だ」と、中国の民主化運動を代表する活動家の王丹氏は交流サイトへの投稿でつづった。

そのうえで、国安法が中共に都合の悪い発言を封じるために使われてきた結果だとして、香港の現状を強い言葉で批判した。さらに王丹氏は、「このままでは、次は台湾だ」と危機感を示した。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ