政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直し方針を示している(shutterstock)

自動車補助金と車体課税を見直し EVは支援拡充と将来は増税も

政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直し方針を示している。電気自動車(EV)などの購入を後押しする補助金は拡充する一方、車を保有する際の税負担については、EVを含めた見直しに踏み込む内容となっている。

読売新聞によると、政府は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。EVの補助金上限は現行の90万円から130万円に引き上げ、プラグインハイブリッド車(PHV)も60万円から85万円に増額する。一方、燃料電池車(FCV)は255万円から150万円に減額し、エコカー間で補助金水準を平均的な車両価格の約2割にそろえる。軽EVは58万円で据え置く。新制度は2026年1月1日以降に登録される車両が対象で、FCVの減額は同年4月以降に適用する。

2026年1~3月には、評価の高い車種を対象に補助額を一時的に引き上げ、トヨタ自動車のEV「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」やレクサスのEVなどには上限の130万円が適用される見通しだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く