米　小口輸入免税見直しで関税10億ドル超

米税関・国境警備局（CBP）は12月17日、新たな措置により低価格の小口貨物に対する管理を厳格化した結果、アメリカの経済と国家安全保障が強化されたとする公告を行った。

公告によると、CBPは今年5月以降、小口輸入免税（デ・ミニミス）制度の段階的な見直しを進めてきた。この制度は、価格が800ドル未満の電子商取引向け貨物を免税とするもので、CBPはこれまでに2億4600万件を超える低コスト貨物から、総額10億ドルを超える関税を徴収しており、これは過去最高額だという。

CBPのロドニー・スコット局長は公告の中で、「これほど短期間で10億ドルという節目に達したことは、旧制度によってどれほど多くの税収が失われていたかを示している」と述べた。さらに、「今回の改革によって、CBPは米国に流入する商品の監督をより効果的に行えるようになり、アメリカ企業も免税扱いの外国製品と競争する必要がなくなる」と指摘した。