米税関・国境警備局（CBP）は12月17日、新たな措置により低価格の小口貨物に対する管理を厳格化した結果、アメリカの経済と国家安全保障が強化されたとする公告を行った。

公告によると、CBPは今年5月以降、小口輸入免税（デ・ミニミス）制度の段階的な見直しを進めてきた。この制度は、価格が800ドル未満の電子商取引向け貨物を免税とするもので、CBPはこれまでに2億4600万件を超える低コスト貨物から、総額10億ドルを超える関税を徴収しており、これは過去最高額だという。

CBPのロドニー・スコット局長は公告の中で、「これほど短期間で10億ドルという節目に達したことは、旧制度によってどれほど多くの税収が失われていたかを示している」と述べた。さらに、「今回の改革によって、CBPは米国に流入する商品の監督をより効果的に行えるようになり、アメリカ企業も免税扱いの外国製品と競争する必要がなくなる」と指摘した。

トランプ政権は2025年5月2日、小口輸入免税制度の抜け穴を塞ぐ措置を段階的に開始し、中国本土および香港からの低価格貨物については、免税措置を適用しない方針とした。

従来、外国企業は大量の商品を小分けにし、1件ごとの価格を小口輸入免税の基準以下に抑えた小包として発送することで、関税の支払いを免れるだけでなく、厳格な検査も回避してきた。

CBPは8月29日、この小口輸入免税条項を最終的に廃止した。これにより、800ドル未満の輸入品であっても、自動的に関税や税金、その他の費用の免除がなくなり、通常の輸入手続きに従って申告・課税されることとなった。

現在、CBPは貨物に対する全面的な審査を通じて多額の税収を確保するとともに、危険物や違法商品がアメリカの消費者の手に渡るのを防いでいる。

新政策の導入以降、CBPが摘発した安全性に問題がある、または規制に適合しない低価格商品が82％増加した。これには、偽造品、麻薬、欠陥のある電子製品、危険な化学物質を含む商品などが含まれる。

CBP貿易局のスーザン・トーマス代理執行補佐官は、「麻薬や偽造品、その他の違法物品を密輸する犯罪ネットワークを取り締まることは、我が国の安全をより確かなものにする」と述べた。