メガソーラー規制強化　政府が対策パッケージ策定

日本政府は23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）を巡る地域住民の懸念やトラブルに対応するため、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を関係閣僚会議において決定した。このパッケージは、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、地域との共生を大前提とした持続可能な事業形態へと転換を図ることを目的としている。

2012年の固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、日本国内では太陽光発電の導入が急速に拡大した。しかし、その一方で自然環境の破壊、土砂災害への不安、景観の悪化など、地域社会において様々な懸念が生じる事例が相次いでいる。

エネルギーの多くを海外に依存する日本にとって、エネルギー安全保障やDX・GXの進展に伴う電力需要増加への対応として再エネの確保は不可欠である。政府は、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると判断し、今回の法的規制の強化および支援策の見直しに踏み切った。