令和7年12月23日、高市総理は、総理大臣官邸で自由民主党・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会による申入れを受けた(出典:首相官邸ウェブサイト)

自民党 外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策強化要請

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、国内の治安維持を目的とした「外国人犯罪、サイバー攻撃、特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」をまとめ、23日に高市早苗総理大臣へ提出した。日々高まる治安への脅威に対処するため、官民が連携して取り組むべき喫緊の課題が示されている。

今回の提言の背景には、既存の対策では食い止めきれない犯罪の深刻化がある。

調査会は、それぞれの分野において具体的な対策を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した