中国共産党が日本旅行を禁止 専門家「在日中国資本の商業ネットワークが危機に」

日本の経済評論家・渡邊哲也氏は次のように述べた。

「中国の思惑とは違う方向に動いている、というのが今の日本の状況ではないかと思います。GDP比で0.3%ぐらい、金額にして2兆円ぐらいと言われていますが、これが全部なくなるわけではありません。今、日本はオーバーツーリズムで、受け入れきれない状況になっています。日本人の旅行も難しく、ビジネスマンが東京や大阪に泊まろうとしてもホテルが取れないという状況で、実業にマイナスが出ている」

大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は商機を見出し、日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきた。渡邊哲也氏は、中共の旅行禁止令は、こうした人々に最も大きな影響を与えると分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ