中国共産党が日本旅行を禁止 専門家「在日中国資本の商業ネットワークが危機に」
日本の経済評論家・渡邊哲也氏は次のように述べた。
「中国の思惑とは違う方向に動いている、というのが今の日本の状況ではないかと思います。GDP比で0.3%ぐらい、金額にして2兆円ぐらいと言われていますが、これが全部なくなるわけではありません。今、日本はオーバーツーリズムで、受け入れきれない状況になっています。日本人の旅行も難しく、ビジネスマンが東京や大阪に泊まろうとしてもホテルが取れないという状況で、実業にマイナスが出ている」
大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は商機を見出し、日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきた。渡邊哲也氏は、中共の旅行禁止令は、こうした人々に最も大きな影響を与えると分析している。
関連記事
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合(以後、家庭連合)の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告